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平成22年度（平成22年7月1日から平成23年6月30日まで）事業報告
事業概況報告
設立2年目を迎えた当組合は、販売目標を20億円と定め、品質向上や生産量拡大、さらには市場との連携強化を図って参りました。しかしながら、10月末の台風被害や年末からの厳しい寒波、低温、日照不足などの気象災害により厳しい花き生産となりました。そのような中で、組合員の品質管理への取り組みなどにより市場から高い評価をいただき、目標達成の見通しが見えていた矢先の3月11日、彼岸需要の真最中に東日本大震災が発生し、花の時需要が激減しました。更に、5月末の台風2号の塩害により、立ち直りかけていた花が出荷できない状況になりました。
このように今年は再三の自然災害により、販売雄目標額の20億円を大きく下回る15億7千万円の販売額になりました。
組合員も需要期に販売ができなかったことや台風被害等で出荷量が減少し、厳しい経営状況に置かれていると考えます。
幸いに町当局を始め金融機関等関係各位の素早い支援対策により、制度資金対応や利子補給制度の創設、借入金返済の条件変更など、組合員が次年度に向け、生産意欲が出せる支援策を講じていただきました。
当組合の運転資金についても低利融資を受けることができ、資金面の心配なく次年度のへの事業計画が立てられる見通しであります。これも法人化をしたことで金融機関からの信頼を得られたことが大きな要因であると考えております。
また、6月に消費地で行った販売促進会議においては、各市場から品質の評価と冬場の責任産地としての強い信頼感、期待感が寄せられました。
東北の被災地では全国からの支援等により震災からの復興が着実に進んでおり、復旧もそう遠くないものと信じております。
輸送目においては、昨年10月、JALの機材縮小で航空輸送ができない状況になり、急遽沖縄経由で東北市場を3日目販売に切り替え、順調なスタートを切ることができました。東北市場からは1日早く販売できることで品質面の評価をいただきましたが、この度の震災で仙台空港が閉鎖され、もとのトラック輸送に戻っておりますが、鹿児島からのエアー便の輸送が厳しくなる中で沖縄・札幌便ルートの開設に向け関係者と協議を重ねております。しっかりした輸送体制を確立し、
市場に安心して届けられる輸送体系を築いて参ります。
また、2月の臨時総会で承認されました、選花機事業も順調に工事が進んでおり、10月から新しいシステムでの出荷体制になります。
組合員のご理解とご協力を宜しくお願いします。
平成23年度事業計画（案）
基本方針
日本経済は、東日本大震災や福島の原発事故対応で、政府の混乱や電力供給面の不安、食品の安全性など、先行き不透明感が根強く依然として厳しい経済環境下にあります。
気象状況も、近年、世界各地で猛暑や豪雨、干ばつなど異常気象の様相を強くしており、台風の発生も晩秋や初夏にも直撃コースになる等予断を許さない状況になっております。
花きを取り巻く環境は、生産者の高齢化が進み産地が弱体化しつつあると言われており、一方では、輸入花きが年々品質を高めて増加しており、国内産地においては、更なる品質向上や安定出荷、市場の信頼を得た販売体制を構築していく必要があります。
厳しい経済状況の中で消費者のニーズを把握し、品目、品種、色合いや規格等消費者に好まれる花づくりを進めると共に、消費者への情報提供や花の取り扱い等の知識普及に努める必要があると考えております。
当組合においては、花づくりの基本は土づくりであるとし、土づくり講習会や土壌診断を徹底し、生産性の向上と品質向上に努めると共に、実験農場との共同研究事業に取り組み、新品目や新品種の導入、栽培技術の改善に積極的に取り組んでまいります。
その為にも指導販売体制を強化し、技術指導部門の充実を図ると共に、市場との連携、情報の共有化を図り、有利販売に向けた取り組みを強化してまいります。また、えらぶの花連絡協議会を最大限活用し、重点市場を中心に予対取り組みを強化して有利販売に努めてまいります。
輸送体制については、沖縄経由の3日目販売についても、鮮度保持、品質管理面からも引き続き推進してまいります。
その他、組合員との情報の共有化や市場・消費者への情報発信を進め、えらぶの花の銘柄を更に高めていく為、ホームページの有効活用やかごしまブランド取得に向けた取り組み等を推進してまいります。
また、今年度導入された選花機を有効に活用し、選花作業の効率化を図ると共に、市況モニターを設置し、わかりやすい情報の提示等、生産増大につながるサービスの提供に努めてまいります。
また、老朽化が進んでいる施設全般の計画的な補修、メンテナンスを行い組合の大切な財産を長持ちさせるよう大切に取り扱ってまいります。
資材購買事業については、組合員の利便性を高めるため、資材の効果的な利用法の研修等に努めると共に、指導販売との連携強化を図り、品質向上とコスト軽減に努めてまいります。
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